請求明細書の支払確定額が決定された後に、次に示すような請求の誤り（過誤）があった場合は、一度取り下げして再度請求するなどしなければなりません。これを過誤調整（過誤処理）といいます。
よくある過誤の内容・加算を間違って算定した、あるいは算定が漏れていた
・生活保護などの公費番号を間違って入力した、あるいは入力が漏れていた
・サービス提供の実績がないのに請求してしまった |
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過誤調整する場合は、「過誤調整依頼手順書」を参照の上、「過誤調整依頼書」を記入し、保険者（市町村）又は福祉事務所（生保単独の場合のみ）に提出してください。（提出先は国保連合会ではありませんので、ご注意ください。）
なお、次のものについては、過誤調整の対象とはなりません。・給付実績がないもの（返戻になっている明細書、当月審査分の明細書等）
・時効にかかるもの
・出来高報酬分（介護老人保健施設の特別療養費や介護医療院の特別診療費等）について、審査委員会で査定があったもの（「介護保険審査増減単位数通知書」の事由がC～G） ※審査委員会で出来高報酬分が査定された明細書（事由：C～G）は、病名を追加して再請求することはできませんので、査定に対して不服がある場合は、「再審査申立」を行ってください。 |
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