オンライン請求への移行に向けて
【オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ概要 】
令和5年3月23日第164回社会保障審議会（医療保険部会）
（外部リンク）において、レセプトのオンライン請求の割合を100に近づけていくためのロードマップ案が了承されました。これにより、オンライン資格確認を導入済みのすべての医療機関・薬局が令和6年9月末までにオンライン請求に移行することを目指すこととされております。
（医療機関・薬局の光ディスク等による請求は約27％、紙レセプトによる請求（電子請求の免除対象）は約3.5％）
- このうち光ディスク等請求の医療機関・薬局については、令和5年4月から原則としてオンライン資格確認の義務化対象となっており、オンライン請求も可能な回線が敷設されることから、原則、令和6年4月からオンライン請求へ移行しなければならないこととされております。また、令和6年4月から9月までは経過措置期間を設けつつ、令和6年10月以降も光ディスク等請求を続ける場合には 、オンライン請求への移行計画等の提出が必要とされています 。
- なお、オンライン資格確認を導入した上で本来はオンライン請求を実施していないと算定できない「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、オンライン請求を行っていない医療機関・薬局が令和5年12月までにオンライン請求を開始する旨を地方厚生（支）局へ届け出ることにより、当該加算を算定することができるよう要件が緩和されています。
- 以上のことから、オンライン資格確認の導入と同時にオンライン請求を実施することにより、医療機関・薬局における手続き等の効率化が図られますので、この機会にオンライン請求への早期移行をお願いします。
●オンライン請求への変更手続きについてはこちらをご参照ください。（サイト内の別ページが開きます）
レセプト電算処理システム（オンライン請求等）について