返戻

査定でエラーのあるもの

請求明細書（A）と居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターが提出した給付管理票（B）の内容が一致していない（A＞B）ことが原因です。（これ以外にも、給付管理票（B）に記載されたサービス事業所番号やサービス種類が誤っている場合、サービス事業所の記載自体がない場合もあります。）給付管理票は返戻になっていません。

請求明細書（A）が誤っている場合は、該当箇所を修正して再度請求してください。

給付管理票（B）が誤っている場合は、居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターに連絡し、給付管理票の修正を依頼してください。請求明細書は返戻になっていますので、再度請求してください。

保留

支援事業所に請求明細書に対応した給付管理票の提出依頼が必要

居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターが給付管理票を「提出していない」か、「提出しているが返戻になっている」ことが原因です。居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターが、正しい給付管理票を“新規”で提出することが必要です。

なお、保留は、国保連で請求明細書をお預かりしている状態です。再度請求する必要はありません。保留の期間は2ヶ月間です。3ヶ月目に正しい給付管理票が“新規”で提出されなければ、返戻に変わります。

ADD1

無効もしくはサービス台帳に未登録

請求された事業所番号に対して、記載されたサービス種類の登録がありません。（地域密着型サービス、総合事業サービスの場合は、利用者の保険者の登録がないことも考えられます。）事業所番号、サービス種類に誤りがないか確認してください。

このエラーは、住所地特例利用者の請求で多く見受けられます。住所地特例利用者の場合は、請求情報を作成する際にサービスコード等を“給付費明細欄（住所地特例対象者）”に入力して請求すればこのエラーにはなりません。