既に、熊本県内事業所の84パーセント以上がインターネット請求です（2023年7月時点）

　請求に関する省令により、介護報酬等の請求は磁気媒体（CD-R等）やインターネット請求（伝送）による電子請求が原則とされています。

　以下に示すメリットから、国保連合会はインターネット請求を推奨しています。

インターネット請求を行うまでの流れ

　「介護請求はじめの一歩」でも触れていますが、以下のとおりお示しします。

(1)　介護請求ソフト、伝送ソフトを準備する。

　「国保中央会伝送ソフト」または「市販のソフト」をご準備ください。
　なお、「国保中央会伝送ソフト」を購入することで、介護請求ソフトと伝送ソフトの両方を導入することができます。（購入費用60,000円（税込））

国保中央会伝送ソフトの購入はこちら（外部リンク）

(2)　国保連合会にインターネット請求の届出を行う。

• 新規（新設）事業所は、介護給付費等の請求及び受領に関する届の【新規届出】を提出してください。
• 新規（新設）事業所以外で、磁気媒体（CD-R等）や紙媒体で請求を行っている事業所の場合は、介護給付費等の請求及び受領に関する届の【変更届出】を提出してください。

(3)　電子請求受付システムの“ユーザID、パスワード、証明書発行用パスワード”を入手する。

　上記（2）により国保連合会に届出を行うと、国保連合会から「電子請求登録結果に関するお知らせ」が郵送されます。
　このお知らせには、電子請求受付システムのユーザID、パスワード、証明書発行用パスワードが記載されています。

　＊　新規事業所の場合は、県若しくは市町村から指定を受けた翌月上旬に国保連合会から郵送されます。
　＊　初回の請求に間に合わない場合は、磁気媒体（CD-R）で請求していただいても結構です。 

(4)　電子証明書を取得する。

　上記（3）のユーザID、パスワードを使用して、電子請求受付システムにログインし、電子証明書の発行依頼を行い、国保連合会での発行後に、インターネット請求を行うパソコンにダウンロード、インストールする。 

　　★電子証明書について
　　　3年間有効で、13,200円（介護・障害共通の場合13,900円）の発行手数料が必要です。
　　　発行手数料は、介護給付費等の請求後、支払の際に相殺されます。 

　　★注意
　　　電子証明書は、インターネット請求を行うために必須となりますが、
　　　代理請求の場合は、代理人が取得していれば事業所としては不要です。

(5)　インターネット請求を開始する。

　毎月、1日から10日までの間に伝送処理を行ってください。（10日を過ぎると伝送エラーとなり受付ができませんのでご注意ください。）

その他マニュアル

　インターネット請求には、3つのパターンがあります。
　それぞれ、国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）からインターネット請求の導入手順が示されていますので、こちらもご参照ください。